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「裁判員法は憲法違反」最高裁に特別抗告(読売新聞)

 新潟市の元消防士の男が裁判員裁判対象の強制わいせつ致傷罪で起訴された事件で、弁護人の高島章弁護士が23日、「裁判員法は憲法違反の疑いが濃厚」として、最高裁に裁判官のみによる審理を求める特別抗告をした。

 申立書では、〈1〉憲法には国民に裁判官の権限を持たせる参審制の規定がない〈2〉被告が裁判官裁判を選択できないのは「裁判を受ける権利」に反する〈3〉裁判員対象として起訴された事件の多くが未済で、迅速な裁判がなされていない――などと主張している。

 高島弁護士によると、裁判員裁判を適用しないよう求める申立書を新潟地裁に出したが、山田敏彦裁判長は21日の第1回公判前整理手続きで、裁判員裁判で審理する考えを示したという。

 起訴されたのは、新潟市中央区、元市消防局消防士の浅田亨被告(29)。起訴状では、2008年12月に路上で女子高校生の口をふさいで脅し、体を触るなどしてけがをさせたとしている。

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 堀多恵子さん96歳(ほり・たえこ<本名・多恵=たえ>作家・堀辰雄の妻、堀辰雄文学記念館名誉館長)16日、老衰のため死去。葬儀は20日正午、長野県軽井沢町追分51の37の日本基督教団軽井沢追分教会。遺族代表は娘婿の菊地俊二(きくち・しゅんじ)さん。

 辰雄が晩年を過ごした軽井沢町の自宅や蔵書などを町に寄贈し、文学記念館の開設に尽力。編著に、辰雄からの手紙をまとめた「妻への手紙」など。

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沖縄の離島広がる入島税、環境保全など目的(読売新聞)

 沖縄県・慶良間(けらま)諸島の渡嘉敷村が2011年4月から、環境保全などに充てる費用を捻出(ねんしゅつ)するため、島に入る観光客や村民から一律に1人100円を徴収する「環境協力税」を導入する。

 同諸島の座間味村も同時期からの実施を目指して検討を進めている。国内で環境協力税を徴収するのは、同県の伊是名(いぜな)、伊平屋(いへや)両村に続くものだ。財政難に悩む離島で、じわりと導入が広がっている。

 環境協力税は、法定外目的税で、離島の場合は「入島税」とも呼ばれる。

 渡嘉敷村は昨年12月、議会が環境協力税条例を可決し、今年3月、総務省が創設に同意した。

 那覇市を出発し、渡嘉敷島に着く村営の高速船やフェリーの料金と、村の無人島「ナガンヌ島」に観光客らを運ぶ船の料金にそれぞれ100円を上乗せする。公平な税負担のため、村外に出かけて帰ってきた村民からも徴収する。ただし、中学生以下と障害者は免税とした。

 慶良間諸島は世界的なダイビングスポットとして知られ、渡嘉敷村を訪れる観光客は年間約12万人に上る。村民は約700人。村は年間約1000万円の税収を見込み、砂浜の清掃、サンゴを食べるオニヒトデの駆除、公園、観光施設の整備・維持費などに充てる考えだ。

 同村への観光客は1年前から予約する人もいるため、1年間の周知期間を設けて来年4月から徴収することにした。

 小嶺安雄村長は「渡嘉敷村は島全体が観光地。観光客、村民に負担をお願いしなければ、素晴らしい自然を維持できない。財政難という事情もあるが、環境を守るための前向きな政策と考えている」と話している。

 一方、座間味村は07年、環境協力税創設へ向けて検討を本格化させたが、村民の同意が得られなかったことなどから、一度は頓挫していた。

 しかし、09年に就任した宮里哲村長は、この税の創設に前向きで、村は今月中にも導入を検討するプロジェクトチームを設置する方針だ。座間味村は「導入時期は渡嘉敷村と歩調を合わせたい」としており、来年4月からの実施を目指す。

 日本で初めて同税を導入した伊是名村では09年度、約390万円、伊平屋村でも09年度、約290万円の税収があった。両村とも環境保全などに充てている。

 ◆法定外目的税=地方税法で定められた税目(法定税)以外に、地方自治体が独自に条例で創設できる地方税。税収は特定の行政サービスの実現に充てる。2000年施行の地方分権一括法で制度化された。(山田真也)

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児童買春容疑で補導員逮捕=女子中生2人にわいせつ行為-警視庁(時事通信)

 女子中学生2人に現金を渡し、わいせつな行為をしたとして、警視庁少年育成課と田園調布署は16日までに、児童買春・ポルノ禁止法違反容疑で、同庁の委嘱を受けた少年補導員で会社経営の峯岸一郎容疑者(51)=東京都武蔵村山市神明=を逮捕した。
 同課によると、容疑を認め、「若い女性に興味があった。テレクラのツーショットダイヤルで知り合い、昨年秋から3人で会っていた」と供述しているという。
 逮捕容疑は昨年12月上旬、千葉県浦安市のホテルで、いずれも都内に住む中学3年で14歳の女子生徒2人に、18歳未満と知りながら、それぞれ10万円を渡し、わいせつな行為をした疑い。 

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「業務上の疾病」の伝染性疾患、介護も業務対象に(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は、「業務上の疾病」を例示した労働基準法施行規則35条に基づく別表を見直し、改正省令を4月中旬にも施行する。「業務上の疾病」には伝染性疾患が含まれ、「患者の診療若しくは看護の業務」などが対象とされていたが、新たに「介護の業務」が追加される。労働基準局労災補償部では、疥癬(かいせん)にかかる人が多いことなどを想定し、介護の業務を追加したとしている。

 省令改正では併せて、「業務上の疾病」の範囲についても見直し、(1)石綿にさらされる業務による良性石綿胸水又はびまん性胸膜肥厚(2)塩化ビニルにさらされる業務による肝細胞がん(3)電離放射線にさらされる業務による多発性骨髄腫又は非ホジキンリンパ腫(4)長期間にわたる長時間の業務その他血管病変等を著しく増悪させる業務による脳出血、くも膜下出血、脳梗塞、高血圧性脳症、心筋梗塞、狭心症、心停止若しくは解離性大動脈瘤又はこれらの疾病に付随する疾病(5)人の生命にかかわる事故への遭遇その他心理的に過度の負担を与える事象を伴う業務による精神及び行動の障害又はこれに付随する疾病―を追加する。


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